明寿会のサービス
明寿会のサービスについて
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介護認定について
介護認定とは
介護保険を適用し、介護保険サービスを利用するには、要支援・要介護認定が必要です。
認定調査員による訪問調査では、身体機能・認知機能・生活機能・起居動作精神状態など、数多くの項目をチェックします。これらの調査を踏まえ、介護の手間を時間換算した要介護認定等基準時間を算出し、要介護度を決定します。
また、利用できるサービス内容や介護保険支給の限度額なども、認定された要介護度により異なります。
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Point.01
身体機能・起居動作
からだに麻痺しているところがないかを確認する「麻痺」、関節の動きを見る「拘縮（こうしゅく）」のほか、「寝返り」「歩行」「視力」「聴力」など13項目あります。
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Point.02
生活機能
「食事」「トイレ」「着替え」「外出頻度」など、日常生活が送れるかどうか。
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Point.03
認知機能
自分の「名前」「生年月日」「年齢」が分かるか、意思の伝達ができるか。
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Point.04
精神・行動障害
精神状態における問題行動についてチェックします。例えば、「大声を出す」「急に泣いたり怒ったり、感情が不安定になる」ことがないかなど。
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Point.05
社会生活への適応
薬の内服やお金の管理、買い物や料理など、社会生活を送る能力があるかどうか。
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Point.06
特別な医療について
過去14日間に受けた医療（点滴、透析、褥瘡（じょくそう）処置など）といった特別な対応が行われたか。
介護認定の種類
| 要介護度 | 詳細 | 利用できるサービス | |
|---|---|---|---|
| 非該当 （自立） |
軽い 
重い |
日常生活で介護サービスなどの支援が必要のない状態です。 | 介護サービスは利用できません。 |
| 要支援1 | 要介護度としては最も軽く、介護をほとんど必要としていません。ただし、非該当（自立）とは異なり、「日常生活内の一部で支援や見回りが必要」と判定されています。 |
介護予防サービス
心身の状態の維持や改善を目指して、適切な介護予防サービスが利用できます。 |
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| 要支援2 | ご自身の力で日常生活を送れていますが、要支援1よりも支援が求められる場面が多い状態です。具体的には、座った姿勢から立ち上がる際や片足立ち、歩行時に体を支えるなどの支援が必要になります。 | ||
| 要介護1 | 要支援に比べて、日常生活に伴う動作の能力が低下しており、部分的な介護が必要な状態です。なかには、認知機能の低下がみられるケースもあります。 |
介護サービス
自分らしく自立した生活を送ることを目標に、介護サービスが利用できます。 |
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| 要介護2 | 要介護1に比べて、さらに日常生活での介護が必要です。立ったり歩いたりする動作以外に、食事や排泄でも介護を伴う場合があります。 | ||
| 要介護3 | 「料理をする」「文字を書く」「物を手に取って運ぶ」など、目的が伴う日常動作を手段的日常生活動作といいます。要介護3では、自分の力では日常生活をほとんど送れず、全面的な介護が求められます。 | ||
| 要介護4 | 動作や認知機能などの能力が著しく低下しています。特に物事に対する思考力・理解力も低下しており、常に不安行動が認められます。そのため、介護なしでの日常生活は困難だと断定できます。 | ||
| 要介護5 | 要介護度では最も重く、日常生活のすべてで介護が必要です。また、会話といった意思疎通も困難であり、多くは寝たきり状態になっています。 | ||
介護認定の流れ
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Flow01申請
本人あるいはご家族が、本人のお住まいの市区町村の窓口で申請をします。申請には、「介護保険被保険者証」が必要です。
ご家族が遠方にいるなどの事情で窓口での申請が難しい場合、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、入所中の介護保険施設に代行してもらえます。 -
Flow02認定調査
市区町村の担当者、あるいは委託された介護支援専門員（ケアマネージャー）がご自宅を訪問し、本人の状態を確認します。
市区町村から主治医に対して、「主治医意見書」の作成も依頼されます。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診療が必要です。※主治医意見書…意見書作成料については、申請者の負担はありません。
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Flow03審査・判定
認定調査の内容をコンピュータに入力し、その判定結果（一次判定）をもとに、認定調査票の特記事項や主治医意見書も考慮に入れながら、介護認定審査会による判定（二次判定）が行われます。
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Flow04認定
認定結果が「要支援1・２」「要介護1～5」のいずれかであれば、介護保険サービスを利用することができます。
非該当（自立）と認定された場合は、介護保険サービスを利用できません。
介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要です。※「非該当」と認定された方でも、市区町村の地域支援事業などにより、支援サービスが利用できる場合があります。
お住まいの市区町村、または、地域包括支援センターにご相談ください。
